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梅雨明け後は毎日朝からセミの合唱です。今も大合唱です。にぎやかでいいいですね。さて、昨日は専門書の選定作業をしていました。法律家として仕事をしているとやはり日々の勉強もかかせなくなります。来月は強化月間として相続・遺言部門のＨＰの整理をしてみようかなと思っています。ご存知のとおり、相続・遺言ではさまざまな公文書がが存在しています。例を挙げると、遺産分割協議書、相続分を指定する遺言書、自筆証書遺言などなど、各個人としてはなかなか一人では難しいような書式がたくさんあると思います。特に相続関係は今後もさらなる需要がが求められるのではないでしょうか？ 一度こういうような自分自身のことも考える余裕を持ちたいなと思っている今日この頃です。
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本日はとても暑かったですね。そして待望の梅雨明け、九州と四国で梅雨明け西日本を中心に高気圧に覆われて青空が広がり、気象庁は２６日午前、「九州南部と九州北部、それに四国地方が梅雨明けしたと見られる」と発表しました。各地の梅雨明けは、平年と比べて九州南部は１３日、九州北部は８日、四国は９日、それぞれ遅くなっています。とても長い梅雨でした。さて、そういう中で今日は珍しい生き物を発見しました。なんとカブトムシ、それも庭先に、オス３匹とメス１匹です。どこからか飛んで来たのでしょうか？最近見慣れているゴキブリに比べたら、やはり全然こっちのほうがカッコいいですね。
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皆様こんにちは、また新しい週の始まりですね。今週も頑張って行きましょう！！さて、本日はある相談です。クーリングオフについての問題です。
Ａさんが訪問販売で、ついセールスマンの口車に乗せられて美顔器を買ってしまいました。その美顔器は値段もそんなに安くなく、さすがにＡさんも購入後４日後に思い直して販売業者に電話で解約する旨を伝えました。ところがその後１ケ月を経過した後になって、書面でしなかった解約なので、こちらでは認められないという回答でした。さて、Ａさんのクーリーングオフ申込みは無効なのでしょうか？という内容です。
まずクーリングオフというのはどういうものか見てみましょう。特定商取引に関する法律（特定商取引法）にはクーリング・オフという制度があります。これは特定商取引によって（権利・義務）ほ購入した場合には、一定期間に限って、一切の不利をうけずに申込みの撤回あるいは解除ができるというものです。解除の理由は一切問われないということになっています。しかし、特定商取引法９条によれば、クーリング・オフに限っては【書面】でを要求しています。その理由は申込みの撤回などをおこなったこと、あるいはその日付について後日紛争が生じないようにしておくためだと言われています。したがって本来はこのような解約は【内容証明郵便】を利用するか、少なくとも書面の写しを手元に残し、原本を簡易書留で相手方に送付する方法がよいと思われます。さて、口頭による、クーリング・オフの効果ですが、かつては、買い手が一方的に契約の拘束力を免れるものであるという理由から認めるべきではないという考えが有力でしたが、最近の学説や判例では有効であるという解釈が有力になりつつあります。しかし、これはあくまでも通知したことが立証できた場合であり、現実問題としては、かなり厳しい現状だと思います。（例えば、その電話の内容を録音したりなど）。こういう事態を避けるためにも、クーリング・オフは内容証明郵便で送ることが望ましい思われます。
尚クーリング・オフについてはコチラを参照してみて下さい。
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７月もいよいよ終盤戦です。来週から８月ですね。８月といえば、そうです、研修会が目白押しです。明日もあることはあるのですが、私は都合でいけません。車庫証明・ＯＳＳなど自動車の登録関係についての研修です。ほんとうは行きたいのですが、なかなか時間がとれない状態です。とりあえずは、８月の相続、法人関係、国際関係についてびっしりと勉強したいと思います。なかでも相続はほんと自分自身も含め、役立つことばかりなので、いいのではと思います。本日の新聞で他の行政書士の方が相続についての広告を出されていました。反響が気になるところです。私の所属している相続の専門部会も後々は無料相談会が開催されるので、そこで皆様にお会いできれば幸いだと思っています。
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最近はほんと雨が多いですね。そろそろ梅雨が明けないと、秋がそこまで迫っています。もう２週間ちょっとしたら立秋ですよね。そろそろ秋の気配が・・して欲しいものです。毎日暑くてたまりません。さて、仕事の話ですが、つい先日メール相談をいただきました。支払いに関する件です。要するに相手側の不当請求の問題です。こういう場合はやはり、原因をしっかりと追及して、その原因を握することが大事なのではないでしょうか？こういうことで、お互いの信頼関係をなくすのはほんと惜しいものだと思います。あと、電子定款について問い合わせがよくあります。ご存知のとおり、今年５／１から新会社法が施工されました。それにより、一人会社も容易に設立することも可能となりました。その会社設立に際してまず初めの大仕事は定款作成だと思います。定款はその会社の基礎となるものです。それゆえしっかりと作成してもらたいものだと思います。本日も電子定款の認証作業をしてきました。大雨で行き帰りが大変でしたが、なんとか無事終了しました。なんとか素晴らしい会社を設立して欲しいものだと思っています。尚電子定款については
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先日平成１８年度の行政試験の概要が発表されました。主な内容は以下のようですね。ある資格専門学校からのアドバイスのようですね。 行政書士試験の試験科目である「行政書士の業務に関し必要な法令等（以下、法令科目という）」については、受験するその年の４月１日現在において施行されている法令で解答することとなっている。したがって、平成18年度試験においては、平成18年４月１日現在施行されている法令で、法令科目の問題に解答することとなる。この点、平成17年度試験では、行政事件訴訟法の問題として、平成16年の行政事件訴訟法の改正について、ストレートに出題された。このようなことから、試験対策上、改正された部分は、要注意といえる。そして、試験制度が変更されることとなる平成18年度試験の法令科目において出題される法令で、平成17年４月２日から平成18年４月１日に至るまでに、改正・施行されたものとしては、行政手続法が挙げられる。 この改正の背景としては、命令等を定める手続に関して、共通する事項として、意見公募手続等にかかる規定を整備することにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図る必要性が高まったことが挙げられる。そして、改正点としては、まず、「命令等」を、内閣または行政機関が定める
（1）法律に基づく命令または規則
（2）審査基準
（3）処分基準
（4）行政指導指針
と定義したことが挙げられる。このうち、行政指導指針とは、同一の行政目的を実現するため複数の者に行政指導をするときに共通してその内容となるべき事項をいう。また、命令等を定める場合の一般原則として、命令等制定機関は、命令等を定めるに当たっては、根拠法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならず、たとえ命令等を定めた後においても、社会経済情勢の変化等を勘案し、命令等の内容について検討を加え、適正確保に努めなければならないこととしたことも、改正点として挙げられる。その他にも、数多くの点で、行政手続法は改正されている。一度、条文を読んでおくとよいだろう。ということです。 ということは改正新会社法は出題されないということのようですね。まあこれは時期の問題もあるので仕方のないことだと思いますが、旧法令で勉強しないといけないというのもまた大変なことと思いました。受験生の皆様も今年の試験まであと数ヶ月となりました。毎日暑い日が続いていますが、体調に気をつけて頑張って下さい！！
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毎日、ほんと暑いですね。みなさんのところはどうでしょうか？さて、ここ最近、もっと法律事例を勉強しなくてはいけないなとは思っているのですが、なかなか時間がとれません。なんとかやりくりしたいと思います。昨日ですが、専門部会の案内がＦＡＸで届いていました。内容は相続関係です。相続に関する公文書、または無料相談などを内容とした、勉強会・研修会の委員会です。将来は相続を専門とした部門になるものと思っています。相続・遺言に関する事例は結構皆様の近くでも起こっているのではないでしょうか？悩みごとがあったら悩まず、まず相談してみてください。きっと何か解決の糸口がみつかめと思います。
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おはようございます。今週もぐずついた天気の始まりです。台風の接近も気になりますね。さて、昨日の晩は知人の方のライブに行ってきました。午後７〜９時過ぎまであり、皆さんとてもうまい歌声での熱唱でした。アコースティックライブとでもいいましょうか。私の知らない歌詞も何曲かありました。詳しくはコチラで歌声が聴けます。もし興味のある方がおられましたら、一度聞いてみてください。この方はＣＤも出しておられるみたいです。さて、仕事の話ですが、今週ははそろそろＨＰの整理をしてみようかとは思っています。新しいページの追加など、できる範囲でまたやってみようかとは思ってます。あ、そうです、相談なども承っています。よろしくお願いします。
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ここ最近よくＮＰＯ法人という言葉をよく聞きます。新聞などでもよくニュースにもなりますね。現在顧問契約しているライフタイムバリューさんもさんも、いずれＮＰＯ法人を設立したいと言っておられました。ＮＰＯ法人とはどんなものでしょうか？ ここで簡単に見てみましょう。
◆まずNPO法人とはどういうものでしょうか？法人といってまず思い出されるのが株式会社などの営利団体ではないでしょうか？それに対してこのＮＰＯというのは、誰でも、資金なしに簡単に設立できるといったところが大きな特徴といえます。しかし、活動の範囲が特定非営利活動促進法第2条第1項で定める17分野に制限されるほか、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することが求められており、社員の資格制限や情報公開など、公益性重視の観点からの規制が設けられています。
◆NPO法人設立のあらまし・・※具体的に見て見ましょう！！
�）／猷修慮‘ぃ裡丕亘／誉瀘�の関係者が協議して活動分野、内容などの将来のビジョンを決定
�⊃柔曾駑爐虜鄒�（１１書類）詳しくはコチラで
��設立総会の開催関係者が集まり、作成した申請書類の内容で法人を設立することを正式に決定
�でЬ攷柔楚柔曾駑爐鮟螻軛�へ提出（認証申請）する
�デЬ敖銘凌柔糎紕押腺慣邂米癲�認証の可否通知を受ける
�ε亠�手続認証通知受領後２週間以内に、登記所で登記手続きを行う
��登記完了（法人設立）と所轄庁への届出登記完了の通知を受けて、正式に法人が成立する。登記簿謄本等を所轄庁へ提出する 姫野法務事務所HPより抜粋
と設立までに少し時間がかかるかもしれません。当事務所でも設立のお手伝いをさせてもらっています。よろしくお願いします。
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最近、梅雨末期というか、ほんと凄い雨が降り続いています。昨日の夜も土砂降りで国道も冠水間近という感じでした。そんな中、昨日行政書士会のほうからＦＡＸが届いていました。先週の土曜日行われた、専門部会の参加希望のお知らせでした。私は、相続、外国人、会社法務の３部会を希望していましたが、その中の一つ新会社法関係の部会が正式に発足したようでした。この５月から新会社法が施工され、いよいよ、新株式会社の時代がやってきました。いままで、なかなか設立が難しかった方でも今回からは、資金もそこそこに社長としてスタートできるようになりました。他に合同会社もありますが、やはり、将来的に信頼を求めるのなら、私は株式会社のほうがいいのではと思っています。またクライアントにもそうお勧めしています。もし新会社法に興味おありの方がいらっしゃったらお気軽にお問い合わせ下さい。
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