行政書士的見解からの視点
行政書士であるHIMEさんが行政書士的立場からの考え方、意見など、毎日の出来事などを交えて、綴ってみたいと思います。行政書士でないと考えつかないこともあるかもしれません。どうぞお楽しみに!!
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クーリング・オフについて

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皆様こんにちは、また新しい週の始まりですね。今週も頑張って行きましょう!!さて、本日はある相談です。クーリングオフについての問題です。
Aさんが訪問販売で、ついセールスマンの口車に乗せられて美顔器を買ってしまいました。その美顔器は値段もそんなに安くなく、さすがにAさんも購入後4日後に思い直して販売業者に電話で解約する旨を伝えました。ところがその後1ケ月を経過した後になって、書面でしなかった解約なので、こちらでは認められないという回答でした。さて、Aさんのクーリーングオフ申込みは無効なのでしょうか?という内容です。
まずクーリングオフというのはどういうものか見てみましょう。特定商取引に関する法律(特定商取引法)にはクーリング・オフという制度があります。これは特定商取引によって(権利・義務)ほ購入した場合には、一定期間に限って、一切の不利をうけずに申込みの撤回あるいは解除ができるというものです。解除の理由は一切問われないということになっています。しかし、特定商取引法9条によれば、クーリング・オフに限っては【書面】でを要求しています。その理由は申込みの撤回などをおこなったこと、あるいはその日付について後日紛争が生じないようにしておくためだと言われています。したがって本来はこのような解約は【内容証明郵便】を利用するか、少なくとも書面の写しを手元に残し、原本を簡易書留で相手方に送付する方法がよいと思われます。さて、口頭による、クーリング・オフの効果ですが、かつては、買い手が一方的に契約の拘束力を免れるものであるという理由から認めるべきではないという考えが有力でしたが、最近の学説や判例では有効であるという解釈が有力になりつつあります。しかし、これはあくまでも通知したことが立証できた場合であり、現実問題としては、かなり厳しい現状だと思います。(例えば、その電話の内容を録音したりなど)。こういう事態を避けるためにも、クーリング・オフは内容証明郵便で送ることが望ましい思われます。
尚クーリング・オフについてはコチラを参照してみて下さい。
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