行政書士的見解からの視点
行政書士であるHIMEさんが行政書士的立場からの考え方、意見など、毎日の出来事などを交えて、綴ってみたいと思います。行政書士でないと考えつかないこともあるかもしれません。どうぞお楽しみに!!
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新会社法

2006,5,1から新会社法が施工されました。会社設立に関していくつか改正されています。どういうことが変わったのか、簡単にみると以下のようになります。


新会社法で変わったことは?


【有限会社がなくなります】


・2006年4月からは新規に有限会社を設立することはできなくなりました。
しかし既存の有限会社はそのまま継続して経営はできますし、株式会社への組織変更も可能です。 
【新しい形態である(合同会社)の誕生】


・今回新たに導入されて合同会社はもともとアメリカのLLC(Limited Liability Company)
<有限責任の会社>をモデルにした会社といえます。
 この合同会社には株式会社との共通点がいくつかあります。
同じ法人形態であり、出資者の有限責任であり、課税は法人であり、また1人会社が作れます。
しかし真の魅力は小資本企業に向いているということです。
(・設立費用が安い   ・設立手続きが簡単  ・1人から設立できる)



【資本金の規制がなくなります(1円会社など) 】


・株式会社(1,000万円)と有限会社(300万円)には最低資本金制度があります。それは債権者保護のために会社財産を確保るという目的からきているものでした。ただこれだと能力や資本力がある人しか会社は設立できませんでした。その後2003年2月に中小企業挑戦支援法(特例制度で1円から株式、有限会社が設立できるようになりました)がスタートしました。しかしこの制度でも設立から5年以内に最低資本金を満たさなくてはなりませんでした。今回の改正の主の目的は日本でも起業を増加させることが念願におかれてるといえます。


※確認株式会社・確認有限会社(1円起業の会社)はどうすればいいの?


・確認株式会社から新株式会社に移行する場合は、登記の変更をしなければなりません。
  
※当事務所HPより抜粋   


これに伴い新株式会社設立でまず出てくるのが定款の認証です。
詳しいことは以下で確認してみて下さい。
当事務所では現在格安で、定款認証をしています。もし良かったらどうでしょうか?




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